可児市議会 2022-11-30 令和４年第７回定例会（第１日） 本文 開催日：2022-11-30
総務費１億9,968万4,000円の増額は、総務管理費で、明智荘の館等原状復旧に要する経費800万円の追加、財政調整基金の積立て１億750万円、ふるさと応援寄附金の返礼品などの経費7,000万円の増額、戸籍住民基本台帳費でマイナンバーカード発行に関する通信運搬費300万円の増額などによるものです。
総務費１億9,968万4,000円の増額は、総務管理費で、明智荘の館等原状復旧に要する経費800万円の追加、財政調整基金の積立て１億750万円、ふるさと応援寄附金の返礼品などの経費7,000万円の増額、戸籍住民基本台帳費でマイナンバーカード発行に関する通信運搬費300万円の増額などによるものです。
次に、総務費の戸籍住民基本台帳関係費について、マイナンバーカード取得率、現在までに国は47.4％、当市は令和４年度７月時点で40.8％である。国はマイナポイントに補助金をつけて、普及の強制が行われようとしている。市民や医療現場の多くは、個人番号カードの保険証利用は必要としていないのが実態である。
しかし、法令上はこの世に存在したことにはならず、戸籍には記載がされません。こうした経験をした女性の悲嘆や喪失感はいかばかりか。 グリーフケアとは、悲しみを癒やすという意味の言葉です。
８ページ、歳出の２款総務費の３項戸籍住民基本台帳費では、1,594万4,000円の補正増で、個人番号カード関連事務支援委託などによるもの、３款民生費の１項社会福祉費では、6,548万7,000円の補正増で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付によるもの、４款衛生費の１項保健衛生費では、6,080万4,000円の補正増で、医療従事者等への新型コロナウイルスワクチン４回目接種などによるもの、９
戸籍住民基本台帳費の増額は、マイナンバーカード取得促進に係る経費を追加するものです。 民生費は３億54万1,000円の増額です。 社会福祉費の増額は、高齢者福祉施設等整備費補助金3,813万円を追加するものなどでございます。 児童福祉費の増額は、キッズクラブのＩＣＴ環境整備に要する経費の追加などです。 衛生費1,712万円の増額は、ゼロカーボンシティ推進計画に要する経費の追加などです。
戸籍住民基本台帳関係事務費について、政府の目標は、2022年度末 100％を目指しているが、マイナンバーカード交付率、全国的には現在４割、当市は36.2％である。 国策なので、市長は個人情報を１つに集約することにサイバー攻撃など懸念は持っているが、ノーの選択肢はないと言われた。
また、今後、オンライン化ということを考えますと、戸籍に関するようなこともどんどんオンラインが進むのではないかというふうに考えますが、この点は今後、どう展開していくのか、その辺をお聞かせ願えますでしょうか。 ○議長（熊谷隆男君） 総務部長 正村和英君。
◆１４番（三輪寿子君） ５号冊17ページ、24番、総務費、戸籍住民基本台帳関係事務費、①のほうで契約差金ということで 388万 5,000円が減額になっていますが、②のほうでプラス 585万 2,000円と、ここでもう 200万円出ています。
17ページの３項 戸籍住民基本台帳費1,012万3,000円の減額は、社会保障・税番号制度管理事業の減額などによるものです。 18ページにかけての３款 民生費、１項 社会福祉費を1,709万9,000円減額する補正は、老人保護措置経費や福祉医療費助成経費などの減額によるものです。 19ページにかけての２項 児童福祉費を4,180万円減額する補正は、児童手当給付経費などの減額によるものです。
戸籍住民基本台帳費450万円の増額は、転出・転入手続のワンストップ化に伴う住民記録システムを改修する経費でございます。歳入で御説明しました10分の10の補助金を受けて実施するものです。 民生費、社会福祉費2,360万円の増額は、地域密着型介護サービス施設の改修に対する高齢者福祉施設等整備費補助金などを追加するものです。これも10分の10の国庫補助金を受けて実施するものです。
17ページ、24番の戸籍住民基本台帳関係事務費の②は、転入転出手続のワンストップ化のためのシステム改修費 585万 2,000円です。財源は、全額国庫補助金です。 26番の社会福祉事業基金積立金は、寄附金を社会福祉事業基金に積み立てる50万円です。寄附金50万円のうち47万円は明治安田生命からの寄附です。
12ページ、歳出の２款総務費の１項総務管理費では、6,514万6,000円の補正増で、長良川鉄道経営安定対策補助などによるもの、３項戸籍住民基本台帳費では、459万2,000円の補正増で、システム改修等によるもの、３款民生費の１項社会福祉費では、5,002万3,000円の補正増で、国民健康保険特別会計事業勘定繰出金などによるもの、13ページ、２項高齢福祉費では、614万8,000円の補正減で、後期高齢者医療特別会計繰出金
本年６月の最高裁判決においても、夫婦同姓規定は合憲であるとの判断が示されたところではあるものの、日本における戸籍制度が広く国民の理解を得られ、よりよい運用がなされていくためにも、夫婦の氏に関する制度の在り方についての議論を一層推進していくことを下記のとおり要望する。 記 １ 現行制度下において、改姓による不利益を被らないための措置を一層強く講じること。
28ページ、歳出の１款議会費では、３万4,000円の補正減で、職員人件費によるもの、２款総務費の１項総務管理費では、13億711万円の補正増で、ふるさと納税の返礼品などによるもの、29ページ、２項徴税費では、1,376万2,000円の補正減、３項戸籍住民基本台帳費では、286万4,000円の補正減で、いずれも職員人件費によるもの、30ページ、４項選挙費では、94万3,000円の補正増、５項統計調査費
最後に、議第77号 令和３年度多治見市一般会計補正予算（第５号）については、12号冊14ページ、１番の会計年度任用職員関係費、５番の戸籍住民基本台帳関係事務費、マイナンバーカード関連予算は、国費とはいえ、市の単独予算も一部あり、システム改修、増設のたびに費用負担がある。マイナンバーカード導入で、自治体にどれほどのメリットがあるのか。個人情報流出の不安があるため、デメリットの検証をすべきである。
このように旧姓が使用できる場所や文書を拡大していけば、戸籍上の名前を変えても不便はないだろうという考え方であります。また、さらなる権利拡大も可能であるはずでございます。また、仮に夫婦別姓が認められた場合、従来の夫婦同姓の制度と一体不可分である戸籍制度に大きな影響が出ることも懸念されております。結婚すると夫婦やその間に生まれた子供は同じ戸籍に記載され、姓は家族の名称という意味を持ちます。
２款、３項 戸籍住民基本台帳費450万円の減額は、戸籍住民基本台帳事務経費によるものです。 ２款、５項 統計調査費240万円の減額は、統計調査事務経費によるものです。 次に、11ページにかけての３款 民生費、１項 社会福祉費を195万円減額する補正は、社会福祉事務経費などによるものです。
１番の会計年度任用職員関係費と５番の戸籍住民基本台帳関係事務費はセットで、マイナンバーカードの事務費補助金を会計年度任用職員の人件費や専用端末機の整備に充てるものです。 ３番の文化会館施設整備費は、継続事業で行っております文化会館の大規模改修について、事業内容を精査した結果、ホール天井内ダクトの落下防止などで事業費を増額するものです。
３つ目に、親の離婚、再婚で姓を変更する子供たちも実在し、望まない改姓に悩む人が減らず、仕方なく事実婚をしたり、戸籍が別々になる御家庭もあります。こうした理由から、結婚のしやすさ、働きやすさ、実際の多様な家庭のためとなるこれからの世代のための選択肢を増やしてほしいと切に願っていますとのお話でした。 それでは、請願を読み上げさせていただきます。
事業の申請には戸籍謄本の提出が必要となっています。事実婚の夫婦を対象として加えていただいた場合には、戸籍謄本の提出は不要になるのではと考えますが、いかがでしょうか。民生部次長、ご答弁をお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 民生部次長 藤本敏子君。 ○民生部次長（藤本敏子君） 確かに事実婚を対象とするということになれば、戸籍謄本の添付は不要になると考えます。 以上です。